むたい俊介
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長野2区 自民党

【メッセージ】
「地元の戦略的地域資源としての地下水の管理の制度作りを」

 私は以前、「地域再生の種は足もとに」という原稿を書いた。その中で、わが故郷の営みについて、「世界に冠たる景観と湧水の宝庫であるにも拘わらず、地域全体としてそれを大事にしていく戦略的対応は見えにくい」、と申し上げた。

 その思いは今でも変わらないどころか、ますますその思いに確信が深まるばかりである。今世界は資源の囲い込み競争に入ったと言われている。中国がその筆頭格であることは言うまでもない。

 そのことに関連し、わが郷土の究極の資源である「水資源」について考えてみたい。例えば安曇野ブランドの水は、全国的に高く評価され高値で売れている。

 そしてその安曇野ブランド水を誰が売っているのかと見ると、私がお会いしたこともない県外の企業の方が売っておられる。地元の人は、それをニコニコとして眺めているだけだ。

 意外に思われるかもしれないが、実はこの水は、原油やガソリンよりも高い値で売られている。原油はWTI価格で87〜89ドル/1バレル(2010/12/20時点)である。1バレルは約159リッター。87ドル/159リッターとすると0.547ドル/1リッターである。1ドル80円で換算すると43.76円/1リッターとなる。ガソリンの小売価格(長野県2010/11時点)では、ハイオクで146円/リッター、レギュラーで114円/リッターである。

 一方で、安曇野湧水価格表によれば 90円/1リッター(最安)〜342円/1リッター(最高)で安曇野の水は売れるのである。

 事業者がどのくらいの分量の地下水を汲み上げているのかは事業者の「企業情報」であり分からないが、我々はこの事実をどのように考えるべきなのか。

 原油に関しては、政府・民間を挙げて「産油国」で採掘権益を確保するために多額の資金を投入し全力を挙げる。水に関しては、「産水地」は、地域社会であり地方自治体であるが、水に関して産油国並みの意識を以ってこの課題に臨む姿勢は今のところ全く見られない。

 現在のところ、いわば、湧水・地下水は目先の利く企業家の取りたい放題なのである。私は、21世紀の戦略資源だと言われる水資源管理の重要性を地域社会が再認識しなくてはならないと考える。

 地下水などは規制が緩いことを奇貨として、現在の企業の「とりたい放題」の状態を「調整」する必要があるように思う。その意味では、地下水資源管理の法整備制度が大局的な課題として浮上する。

 地下水の位置づけについては、公共財的性格が強いと考える「公水論」と、土地所有者の私的財産に含む「私水論」 の考え方があると説明される。私は、将来の戦略物資たる「水」の位置づけ、そして地下水がどのように涵養されているのかを考えれば、当然「公水論」に立脚すべきだと考える。

 政府の動きが遅ければ、先ず地元自治体があるべき水資源管理の考え方を作り上げ、地域資源としての水の保全・活用の手法を、制度・運用各般に亘って作り上げるべきである。

 地域の足元にある資源の価値を認識してこそ、地域再生の戦略が見えてくる。

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